【記事型広告 コラム】 2009.02.18
長野県と信州・長野県観光協会はこのほど、
「信州に泊まろう!県民宿泊キャンペーン」を実施すると発表した。
同キャンペーンは、
2月20日から7月20日までの半年間、
県内在住者がキャンペーン期間中に宿泊をすると、
その宿泊回数に応じ、合計で1,000名に宿泊補助券や県産品
(県原産地呼称管理制度認定品、県内授産施設での自主製品など)を
プレゼントするというもの。
県内全ての宿泊施設が対象になるという。
まさに、県民による、県民のためのキャンペーンだ。
多くの場合、「観光」と言えば、
いかにして「よそ」から多くの客を呼び込むか、
それだけが命題であったように思われる。
もちろん、今回のキャンペーンは緊急経済対策の一環であり、
ある意味では「苦肉の策」とも言えなくはない。
しかし、農産物の地産地消が認知されつつあるなか、
観光の「地産地消」が成り立つとすれば、
そこには何か大きな「パラダイム転換」が待っているような気さえした。
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長野県の宿泊施設